遺産を法律によって分けることを法定相続といいます。民法によってどの相続人にどれだけの相続を分けるか決められています。しかい遺言を残している場合には法定相続よりも尊重されます。その方式は民法で定められていますので、民法の定めを遵守して作成しないと無効となってしまいます。
普通方式は自筆証言、公正証言、秘密証言の3種類に分けられます。それぞれにメリットとデメリットがありますので、よく検討してから作成することが大切です。自筆証言は自分ひとりでいつでも作成できますが、要件を満たしていない場合は無効になる恐れもあります。公正証言は公証人が原本を保管してくれますので安全ですが、費用がかかってしまうなどのデメリットがあります。秘密証言は内容の秘密は守れますが、費用がかかることと検証が必要なことがデメリットとしてあります。
特別方式は病気などで死期が迫っている場合や伝染病によって隔離されている場合、船舶内など離れた場所にいる場合などに認められています。危急時の作成は一般臨終と難船臨終に分類され、隔絶地での作成は一般隔絶地と船舶隔絶地に分類されています。それぞれ民法によって証人の立会いなどが定められていますので、その要件が満たされていなければ無効となってしまいます。また危急時に作成したものは6ヶ月以上生きていた場合は失効することとなっています。