一般隔絶地遺言について

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民法のなかで定められている遺言の方式としては、大きく分けて普通方式と特別方式の2つがありますが、普通方式で遺言することが不可能な事情がある場合に、特別に簡便な方法によることが許されたのが、特別方式とよばれるものにあたります。
この特別方式の遺言のなかでも、一般隔絶地遺言とよばれているものは、伝染病にかかって病院に隔離されている場合のように、遺言者となる本人が一般社会との交通を断たれていることを理由として行われるものです。
船舶の遭難のように、時間的な余裕がなく、ただちに本人に生命の危険が迫っているというほどではないため、口頭で遺言をすることは許されず、必ず書面によって作成するということになっています。
この場合、警察官1名と、他の1名以上の証人があれば、遺言書を作成することができますが、本人を含めて、それぞれの人が遺言書に署名と捺印をすることが必要となります。
なお、このような特別方式による遺言は、あくまでも特別な事情にもとづくものですので、伝染病による隔離状態から解放されるなど、普通方式での遺言を作成することが可能となってから6か月以上本人が生存していた場合には、その効力が失われることになっています。