一般臨終時遺言について

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一般臨終時遺言というのは、民法のなかで認められた特別な遺言の方式で、疾病や傷害などのために、死期が目前に迫っている人についてのみ、利用することができます。こうした場合、本人の身体能力が低下して文字が書けない場合もありますので、遺言者自身が書面に書き記すのではなく、口頭で遺言の内容を伝えて他人に書かせるという方法をとります。
この方式での遺言は、3人以上の証人が立ち会うことが要求され、そのなかの1人が口述筆記の役目を務めます。筆記者は遺言者の言ったことを文章としてまとめ、読み上げて遺言者に聞かせるなどして間違いがないことを確認した上で、他の証人とともに署名・捺印をします。
ただし、この段階では遺言としての効力は発生していないことから、必ず遺言のあった日から20日以内に、証人または利害関係人から家庭裁判所に請求をして、確認をしてもらいます。この確認によって、遺言が効力をもつことになりますが、遺言者が死亡した後にも、再度家庭裁判所に請求をして、今度は検認という手続きを済ませる必要があります。
なお、遺言者の容態が改善するなどして、普通方式の遺言ができるようになった場合は、そのときから6か月以上生存していれば、さきに作成した特別方式の遺言は効力を失います。